2015年12月にストレスチェックが義務化され、対応に追われている方も多いと思います。
従業員50名以上の事業所が対象のため、これまでストレスチェックを実施しなかった中小企業も対象となる場合が多くなっています。
弊社でもストレスチェック義務化対応サービス「りーふBiz」というサービスを提供しているため、ストレスチェックに関するお問い合わせは年明けから非常に多くなっています。

 

特に多いご相談が「できる限り安くストレスチェックを実施したい」というお話です。
今までやってこなかったことに対して新しく予算をつけるわけですし、ストレスチェックは実施したから売り上げや利益が短期的に大幅に伸びるというものでもありません。できる限りコストを抑えたいと思うのは当然のことです。
コストを抑えるためには、ストレスチェック実施にはどんなコストがかかるのかを知らなければいけません。
ストレスチェックを法律で定められた通りに実施した場合は、以下のコストがかかります。
（今回は、産業医、ストレスチェック実施ともに外部に委託した場合を想定しています。）

 

【直接費用】
・システム利用料等（ストレスチェックの回答集計など）
・産業医への支払い費用（実施者としての活動など）
・高ストレス者への面談費用（産業医への支払いとは別途で産業医が担当することもある）

※産業医への月額の契約料等は上記に含みません

 

【間接費用】
・担当者（人事・総務など）の手間、時間
・従業員の回答時間や面談対応時間


大きくは直接費用と間接費用の2つに分けられます。
「費用を抑えたい」と言ったときに、経営者の方は直接費用の金額を気にする傾向が強いですが、人事や総務の担当者の方としては自分たちの仕事の負担も増やしたくないので、間接費用の部分も含めて「安く、手間もかからず」というのを望んでいます。

どちらにしても、直接費用を安く抑えたいという思いは同じです。

 

直接費用の中で一番大きいのは産業医への支払いというケースが多いようです。
システムの利用料はそれほど高くないですし、厚生労働省が無料で利用できるシステムを配布しています。様々な条件はありますが、集計システムの部分に関してはコストをゼロにしようと思えば可能です。
しかし、産業医への支払いをゼロにするというのは現実的には非常に難しくなっています。
従業員50名以上の事業所は産業医の選任義務がありますので、ストレスチェックを実施する際には必ず産業医との連携が必要になります。産業医との契約の金額は幅がありますが、毎月4～5万円が基本料で、他に面談の実施などの際には別途費用が発生しているケースが多く見られます。ストレスチェックに関しても、月額の基本料だけで対応している産業医はほとんどいないのではないでしょうか。

 

さらに、高ストレス者への面談に関しても別途費用がかかります。こちらも誰に頼むのかによって金額は幅がありますが、私の周囲の方に聞くと、産業医の場合は一人の面談につき3万円前後というケースが多いようです。
今回のストレスチェックでは全体の10%程度が高ストレス者になるように基準が設定されていますで、単純計算で自社の従業員の10%程度に面談が必要になると考えてみてください。（当然、会社によって高ストレス者が少ない場合もありますし、高ストレスの基準は各社で設定が可能です。）


このようなコストがかかるなかで、どうやれば安く実施できるのでしょうか。
システムの費用を抑えるというのが、一番手っ取り早い手です。注意点としては、厚生労働省の無料システムを使う場合、直接費用は少なくて済みますが、担当者の方の手間が増えるため間接費用は高くなる傾向があります。担当者の方の人件費を考えると、トータルでは外部委託した方が安いケースも少なくありません。

 

次に実施者の費用を抑える方法です。私が一番おすすめのはこの方法です。
法律上、実施者になれる人は限られていますが、産業医でなくても実施者になることは可能です。保健師および研修を受けた看護師と精神保健福祉士が実施者の資格があります。そして、保健師、看護師、精神保健福祉士は産業医よりも数が多いため1時間当たりの単価も安くなっています。
実際に弊社のお客様では保健師を実施者としてストレスチェックを実施しています。産業医との連携が必要ですが、保健師との信頼関係が築けているため、お客様も産業医も「やりやすいし、安心。」と仰っていただいています。


今回のストレスチェック義務化は初めての試みのため、企業も従業員も実施者側も全体を明確に理解できていない傾向があります。厚生労働省から分厚いマニュアルが発行されていますが、すべてを覚えるのは現実的に無理です。
ただ、みんなが理解できていないために、思い込みで「実施者になる産業医を探さないといけない」と考えて悩んでいる担当者の方も多くいます。下手をすると、変な業者に騙されてしまうこともあるかもしれません。

 

セミナーなどで正確な情報を集めるのも良いですし、弊社のようなストレスチェックサービスを提供している会社に情報収集のつもりでお問い合わせいただくのも良い方法だと思います。

 

 

カイラボのストレスチェック義務化対応サービス「りーふBiz」

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