早期離職対策として実施企業が多い施策は？過半数が不十分と実感

早期離職対策で実施していることの1位は「管理職のハラスメント防止教育」が38.6%

アドバンテッジリスクマネジメント社が行った調査では、早期離職対策として企業が行っている施策として以下の結果になったと発表しています。

1位　管理職のハラスメント防止教育　38.6%

2位　管理職のマネジメント力向上のための研修等　36.2%

3位　福利厚生の充実　33.9%

4位　人事部との面談　33.1%

5位　上司との1on1　33.1%

この調査は企業の人事労務担当者からの回答ということですから、会社として早期離職対策を目的とした施策が回答に挙がっているのだと思います。
個人的にはハラスメント防止教育がトップなのは少し驚きました。

過半数の企業は早期離職対策について「不十分」と感じている

同じ調査の中で、早期離職に対する施策が十分かどうかという質問に対しては、過半数を超える51.1%が「不十分」または「やや不十分」と回答しています。現状行っている施策だけでは十分な効果を感じられていないということなのでしょう。

一方で、多くの企業が早期離職対策に取り組んでいると回答していることにも少し驚きました。私たちカイラボのもとには「早期離職対策に取り組みたいけど、何からやっていいかわからない」というご意見も多くいただくからです。

早期離職対策のための第一ステップは自社の課題の正しい把握から

早期離職対策「これをやれば万事解決」というものはありません。

会社の状況、職種の特性、地域性など考慮しなければいけないことはたくさんあります。

何より大切なのは「他の会社がこれをやっているから自社でも真似してみよう」という考えではなく「早期離職の要因は何か」「うちの会社で早期離職が発生した理由は何か？」を考え、原因を探り、その原因に対して有効や手段を打つことです。

早期離職の現状や早期離職者の生の声については早期離職白書の中でご紹介しています。早期離職白書はダイジェスト版が無料でダウンロードいただけます。

この記事はカイラボのメールマガジンに掲載したコラムを一部編集した内容です。
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